産業用太陽光発電

産業用太陽光発電

産業用太陽光発電

今!太陽光発電システム導入が注目されるワケ

2011年夏のエネルギー法案成立を受け、経済産業省により固定化買取制度が2012年7月1日より開始しました。これにより10kw以上の太陽光発電設備設置には「1kwh=42円」「20年間」の買取制度となり、環境負荷の低減という市場のニーズに応えるだけではなく、売電という事業や投資という面でもお客様にとってよりメリットの高い太陽光発電システムをご提案できるようになりました。
つまり太陽光発電設備を導入することにより、「売電による収益」「設備投資の即時償却」「環境負荷の低減」を活用することで、御社へのメリットと環境へのメリットが生まれます。

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費用対効果

設備投資として考えた場合

 

 

全量買取制度を活用できる分岐点は10kwですので10kwの設備でのシュミレーションとします。
10kwあたりの設備ですと、屋根の向きや形状にもよりますが、施工費一式で約350万円〜450万円ほどですので平均をとって400万円とします。

節税効果

当期の黒字額が800万円の会社があったとします。
グリーン投資減税により設備投資額を即時償却して設備投資の400万円を償却できます。これにより黒字額が目減りし400万円となり、黒字400万円に対する節税ができ、約120万円の節税効果があります。

「800万円黒字での決算時の支払い税額240万円」

「400万円黒字での決算時の支払い税額120万円」

設備投資で見ると、設備価格400万円-節税効果120万円となり太陽光発電設備を280万円で購入した計算になります。

設備価格400万円-節税効果120万円=購入価格280万円

* (法人税・事業税・住民税:他)を想定し、税率約30%で計算しています。

収益性

 

太陽光発電なので、若干天候などに左右されるので、確実な数値は出しにくい部分ですが、通常10kwの設備ですと
年間発電電力量は約10.000kw

 

10.000kwx42円=42万円

これが20年ですから

42万円x20年=840万円

 

の事から、購入価格280万円/42万円=6.66・・・
つまり約6年と8ヶ月で設備投資金額を超え、
その後収益として

840万円-280万円=560万円

の収益が、新たに発電所という事業で見込めます。
太陽光発電設備の中で、メーカーの保証的な視点と機械という部分でもしもの場合を考えたとして、

 

 

最悪の場合でも、パワーコンディショナーシステムが10年後に壊れ、交換をした場合としても
約-100万円として
560万円-100万円=440万円の収益になります。

 

環境への配慮

発電量を石油削減に換算すると・・・

10kwの太陽光発電システムを導入した場合、年間発電量は約1万kwh。この発電量を石油に換算すると、18リットルのポリタンク126本分に相当します。

 

二酸化炭素削減量に換算すると・・・

3.5t/年。この削減量を森林面積に置き換えると、約1万uの森林が二酸化炭素を吸収する量に相当します。

 

 

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどり、その中でも二酸化炭素はその約80%を占めています。部門別では、産業部門(工場等)からの排出量が最も多く、大きな工場や事業所を持つ企業や公的機関では二酸化炭素の削減が急務となっています。

保証

産業用は、家庭用と違い基本的にシステム全体での製品保証は1年、パネル出力保証は10〜25年。
システム保証はほぼどのメーカーも同じ1年ですが、パネル出力保証はメーカーにより10年〜25年となっています。

 

グリーン投資減税について

『グリーン投資減税』の「特別償却」、または「税額控除」が利用できます。

 

1 青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除
2 青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
3?青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却
※買取制度の認定を受けた10kW以上の設備が対象

思わぬ効果も・・・

電力需要のピークカット、売電による経費の軽減、太陽光モジュールによる断熱効果で、空調負荷が低減され省エネが期待できます。

※例:真夏下、屋根面70℃が40℃まで下がった実績があります。

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